松江市議会 2021-12-21 12月21日－05号
なお、原発の運転等により生じた損害は、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、事業者が賠償責任を負うとされており、避難により生じた損害についても、この法律により補償されるものと思っているとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている、原子力規制委員会の設置変更許可は、安全を保障するものではないこと、今も原子力緊急事態宣言は発令中であり、解除の見通しもなく、原発事故
なお、原発の運転等により生じた損害は、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、事業者が賠償責任を負うとされており、避難により生じた損害についても、この法律により補償されるものと思っているとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている、原子力規制委員会の設置変更許可は、安全を保障するものではないこと、今も原子力緊急事態宣言は発令中であり、解除の見通しもなく、原発事故
しかし、いまだ原子力緊急事態宣言は解除されていません。また、今回のロシアによるウクライナ原子力発電所への砲撃という、あってはならないことが現実の問題として起こってしまいました。私は、自治体の使命は何より住民の命、健康、暮らし、財産を守ることであるということを自覚し、その立場で島根原発２号機再稼働同意には反対いたします。
大型液晶テレビの画面が16分割されまして、政府、それからオフサイトセンターの担当者、島根、鳥取両県知事、松江を初めとする各市長が画面上にそろわれてテレビ会議を行われる様子や、９日の11時には安倍首相が原子力緊急事態を宣言する様子を見て、身の引き締まる思いがいたしました。
そのほかにも原子力緊急事態宣言を出すのにおくれが生じた。指揮系統が不明確、情報の提供に問題があるということ。情報提供も大変だったんですね。当日、爆発した12日、当時の官房長官は爆発的事象というよく意味がわからない言葉を使っておられました。普通はあれ爆発ですよね。
2011年３月11日、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は、広範囲にわたり大量の放射性物質の拡散を招き、平成11年の原子力災害対策特別措置法の制定後、初めて原子力緊急事態宣言が発令される深刻な事態となっている。
緊急時モニタリングは、原子力緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきものであり、この結果は予測放射線量の推定に用いられ、これに基づいて防護対策が決定されることから、何よりも迅速性が必要であります。また、今回の福島第一原発事故にかんがみ、現状のＥＰＺ10キロ圏外についても、平常時及び緊急時の環境放射線測定の充実が必要であると考えております。
出江津市議会議員 福 原 昭 平 石 橋 孝 義 山 本 誉 藤 田 厚 茅 島 昇（別 紙） 原子力発電所の安全対策及び防災対策の強化・確立を求める意見書（案） 平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う津波により、東京電力福島第一原子力発電所では、大量の放射能を放出する重大事故が発生し、わが国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言
このたびの大震災では、大地震と大津波に加え東京電力福島第一原子力発電所の事故により我が国初の原子力緊急事態宣言が発令され、住民生活への直接的な影響はもとより、国内、そして世界じゅうに深刻な不安を与えております。 今回事故を起こしたものと同型の原子力発電所を抱える島根県におきましても、この事態は想定外では済まされない深刻なものであります。
それから第２次災害体制でございますが、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出したときというふうに定めております。 以上が体制の問題でございますが、次に動員表についてでございます。職員の動員については、災害体制ごとに動員表を作成をしておるわけでございます。特に、風水害、例えば風水害ですと注意、準備、警戒、災害、１次、２次というふうに分かれますが、注意体制のときは事務局体制でやると。